新型コロナウイルスの融資制度と給付金

  • 2020.05.04 Monday
  • 12:28

新型コロナウイルスが蔓延し、日常生活が不便なだけでなく不安な毎日が続いています。 会社や個人事業主の皆さんにとっては、売上が減ったことで給料や経費の支払いが困難になることが現実化しています。 4月下旬に、東京都が休業協力金を最大100万円給付することを決め、 その後、政府も持続化給付金の支給や緊急融資制度によって事業者を支援する方向になっています。 


●新型コロナウイルス感染症特別貸付 =日本政策金融公庫=

新型コロナウイルス感染症により業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度が創 設され、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9% の金利引き下げ を実施し、据置期間は最長5年としています(3月17日より制度適用開始)。

 <対象者> 次の(1)又は(2)のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し 発展することが見込まれる方 

(1)最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少 

(2)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が次の いずれかと比較して5%以上減少 

 _甬3ヶ月(最近1ヶ月を含みます。)の平均売上高

  ⇔疣存鞠 12 月の売上高

  N疣存鞠 10 月から 12 月の平均売上高

 <使 途>新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金及び運転資金 

<融資限度額>  国民生活事業(個人事業主や小規模企業) 6,000万円  中小企業事業(中小企業) 3億円  返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間:5年以内)  運転資金 15年以内(うち据置期間:5年以内)

 <利率(年)>3,000 万円以内の部分、当初3年間まで:基準利率−0.9% <担保> 無担保 


●持続化給付金 =経済産業省= 

経済産業省より、持続化給付金の詳細が出ました。 最大で法人なら200万円(個人なら100万円)給付を受けることができる制度です。 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf


 *要件は、「1月以降で売上が50%減少の月」があれば対象です。

 *申請の添付書類:

  直前の事業年度の確定申告書別表一の控え(1枚)  法人事業概況説明書の控え(2枚) 対象月の月間事業収入がわかるもの


 <申請方法>電子申請もできます。  https://www.jizokuka-kyufu.jp/ 



●東京都感染拡大防止協力金 

【受付期間】 令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)まで

 【受付方法】

 1 専門家による申請要件や添付書類の確認

 2 申請書類の提出

  オンライン提出の場合  東京都感染拡大防止協力金のポータルサイトから提出

  https://www.tokyo-kyugyo.com 

  ※6 月 15 日(月)までに送信を完了してください。

  郵送の場合 

申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。

 (宛先)〒163-8697 東京都新宿区西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎  東京都感染拡大防止協力金 申請受付 

  ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

  持参の場合 

申請書類をお近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函すること で提出ができます。


 【問合せ先】東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター (電 話)03−5388−0567 (受付時間)午前9時から午後7時まで(土、日、祝日も開設)

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